65歳定年時代（5月10日）

　月刊誌『フォーブス』（ぎょうせい）6月号に「65歳定年時代がやってくる！　定年延長・再雇用と高齢者の働きがい」という特集記事が載っています。

　改正された「高年齢者雇用安定法」では、来年4月1日から65歳への雇用延長が義務づけられます（経過措置あり）。

　高年齢者雇用安定法には以前から65歳までの雇用延長が定められていましたが、努力目標にとどめられていました。定年延長を実施する企業に対しては助成金を支給するなど「アメ」を与えてきましたが、思うような効果は上がらなかったようです。

　企業にも選択肢を与えており、「定年の引き上げ」「継続雇用制度の導入」「定年の廃止」のいずれかで実施すればよいことになっています。継続雇用の形をとる会社が多いようです。

　再雇用されるのは製造現場で長期にわたって養われた技能を持った人材に集中し、さまざまな部署を渡り歩いたホワイトカラーのゼネラリストには門戸が非常に狭いことが誌面で指摘されています。

　労働者派遣事業として製造業への派遣は認められたばかりです。需要が多いこともあり派遣業界は活況を呈しています。製造部門の再雇用が増えると派遣業界には影響が出るかもしれません。

　すでに65歳までの雇用制度を導入している企業が紹介されています。旭化成は再雇用という形をとっていますが、対象は組合員に限定されています。非組合員の管理職は対象となっていません。

　それだけ非組合員に退職金が多く支払われていると考えられますが、それほど退職金の額が変わらないのであれば、65歳まで雇ってもらえるように管理職への昇進を拒否する社員が出てこないか気になります。

　石川島播磨重工業は定年退職者向けに社内求人を公開し、申込み、面接、採用という社内ハローワークのシステム（ジョブマッチングシステム）で再雇用しています。