揺りかごから…（4月8日）

　今週発売の雑誌『Yomiuri　Weekly』に、「トヨタ式『揺りかごから介護まで』」という記事が載っています。「世界のトヨタ」が有料老人ホームの開設、運営に乗り出します。そのため、介護業界は戦々恐々のようです。

　2月23日に「2、3年以内に有料老人ホームを開設する」とトヨタは発表しました。愛知県豊田市内に建設し、自社で経営するトヨタ記念病院と連携して運営するようです。地域住民にも幅広く門戸を開く方針のようです。この背景には、寝たきりの高齢家族を抱える社員が増えていることがあるそうです。少子高齢化は、女性や高齢者を積極的に雇用するトヨタにとっても大きな問題です。

　介護休業や育児休業は法律でとることが認められています。これらの休業期間のあいだは、会社は給料を支払うことは義務づけられていません。給与がまったくか一部しか支払われない場合は、介護休業の場合は「介護休業給付金」が、育児休業の場合は「育児休業基本給付金」が雇用保険から支払われます。

　雇用保険から支払われる金額は、給与がまったく支払われない場合でも、介護休業が給与の4割、育児休業が3割となっています。そのため、介護休業や育児休業は取得しにくい状況です。長期休業をとることに対する周囲の視線もあるでしょう。

　トヨタは働く女性の支援策として、本社近くに社員向けの託児所をすでに開設し、乳幼児100人近くを預かっています。その次が今回の介護。しかし、社員向けや近隣住民向けにとどまらず…、との思惑が感じられることが介護業界には脅威のようです。